最新情報

中央経済社旬刊経理情報2月増大号に「令和7年度税制改正大綱」のポイントを寄稿しましたのでご興味ある方はご覧頂けると幸いです。

①「103万円の壁」の引き上げ他、所得税に関する控除拡大
②新リース会計基準におけるオペレーティング・リースのオンバランス化に対しては原則税法改正なし
③信託を用いたインセンティブプランの節税無力化
④非適格再編時の資産調整勘定の計算明確化（詳細不明）
⑤グループ通算適用会社が行うスピンオフにおける税額予測可能性の向上
⑥グローバル・ミニマム課税におけるUTPR及びQDMTTの制度化

上記が取り上げた論点ですが、一般の方から見れば③以降など一見して何のことかよくわからない項目のオンパレードと思います。
制度はどんどん複雑になっていきますが、実務に耐えられない会社や税理士、さらには税務当局も出てくると思います。
当職も精進していこうとは思いますが、理論的な精緻さを多少犠牲にしてもより容易な制度設計にすることはできないか、税理士資格もグローバル大企業向けの上級資格を設ける時期に来ているのではないか、ないしは内科医と外科医を分けるような発想で、資本税務や国際税務という受験科目を別建てしてもよいのでは（主にはグローバル大企業や税理士法人勤務の税務パーソン向けに）、などと思いながら執筆しました。

宮口