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税務弘報(中央経済社)2022年6月号の特集記事「顧問税理士としてのM&A対応」に寄稿しました。5月2日発売です。
当職は「事業承継におけるM&A検討のフレームワーク」と題して、親族内承継やMBO、廃業といった他の選択肢との比較でM&Aが選択肢となる場合を事例を交えて解説しています。
ご興味ある方は下記PDFをご参照ください。
宮口徹
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