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税経通信2月号の特集「小規模だからこそできる！後継者のいない会社を譲渡する簡便手法」に寄稿しました。「譲渡対価の算定－中小企業に適用できる簡便な手法」を執筆させて頂きました。

事業譲渡の対価の算定手法について説明していますが、株式譲渡も基本的には同様のロジックで算定されます。

M&Aのバリュエーション（価値評価）などと聞くと、DCF法やEBITDA倍率などの専門用語が飛び交い難しいイメージを持つ方もいると思いますが、こと、中小企業のM&Aに限って言えば至極単純な点をご理解頂くことを目的としています。

詳細については税務経理協会様のサイトにてご覧ください。