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旬刊経理情報の1月10日・20日合併号に「平成30年度税制改正大綱」のポイントを寄稿しました。

会社に関する税制としては、アベノミクス税制関連の賃上げ・生産性向上のための税制がメインですが、税務上の収益認識基準の明確化や電子申告の義務化など、大企業の税務実務の根幹に影響する改正項目が目白押しとなっています。

事業承継については、経済産業省が要望していた事業承継税制の抜本的拡充が行われますが、中小企業のM&A関連の税制については大きな改正は入りませんでした。

制度の詳細については法案の公表を待つことになりますが、ご興味ある方はご覧になってください。