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6月に拙著「M&A・組織再編スキーム 発想の着眼点50」が増刷(7刷)されました。お買い求め頂いた方に改めて御礼申し上げます。出版時から税制は変わっていますが、スキームを構築する考え方は引続きお役立て頂けると考えております。
なお、本書は平成26年度時点の税制に基づき執筆されていますので、実務にあたられる際は最新税制を確認の上で実行ください。H27年度以降の改正項目で影響する主な項目は以下のとおりです。
【H27年度改正】
①法人実効税率の引下げと外形標準課税の改正
②欠損金の控除制限の強化
③受取配当等の益金不算入の縮小
④マイナスの資本金等の取扱い
【H28年度改正】
①法人実効税率の引下げと外形標準課税の改正
②適格株式交換の要件緩和
③クロスボーダー現物出資の要件改正
詳細については、当方を含めた専門家にご相談頂ければと存じます。
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