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税経通信7月号の特集「欠損金の繰越控除制度～平成27年度改正の影響」に寄稿しました。

平成27年度改正では法人税の大改正が行われており、欠損金についても大幅に利用が制限されることになりましたが、①中小法人、②新設法人、③再生企業については制限が課されないこととなるため、如何にこのカテゴリーに該当させるかが節税のポイントとなります。

今回、②の新設法人の項を担当させて頂きました。実務上の観点から種々解説していますのでご覧頂けますと幸いです。

詳細については税務経理協会様のサイトにてご確認ください。