IPO（Initial Public Offering、株式公開）は会社をより高いレベルで成長させるともに、創業者利潤を獲得する有効な手段ですが、資本政策の策定や内部管理体制の構築などの準備業務が発生します。
こうした業務は会社の一生で一度だけの特殊プロジェクトですので、アウトソースを有効に活用すべきです。
IPOにおける主要プレーヤーは監査法人と証券会社（公開引受部）となりますが、当事務所代表はその双方を経験した専門家として、プロジェクトを効率的にマネジメントするとともに、各種準備作業を代行します。
ショートレビュー（短期調査）
IPOを検討される経営者のために、株式を公開することのメリット・デメリットや公開に向けた課題を整理します。
資本政策の実行支援
上場に向けた株主構成の検討や第三者割当増資、ストックオプション導入などの資本政策の実行を支援します。
株価算定
株式移動や第三者割当増資、ストックオプション発行時の株価算定を行います。
内部管理体制の構築支援
上場に向けた組織体制の構築、月次決算や予算管理制度の整備、関係会社の整理構築について支援します。
上場申請書類の作成
Iの部IIの部といった上場申請書類の作成につき代行もしくはアドバイスを行います。
プロジェクトマネジメント
会社サイドの窓口として、監査法人や証券会社（公開引受部、審査部）との折衝を担当し、プロジェクトの効率化を支援します。
業務実績例
人材派遣業の組織体制整備
IPO審査を想定した組織再編を実施。
大手温泉旅館チェーンの内部管理体制構築支援
月次決算方法の確立から業務規程の作成、業務フローの整備までを担当。
大手サービス業の関係会社整備
MBO後の再上場プロジェクトにおける組織再編スキームの策定や株価算定を実施。