代表コラム

昨日12月20日に政権与党より令和7年度税制改正大綱が公表されました（下記URLご参照）。

https://www.jimin.jp/news/policy/209630.html

巷ではいわゆる「103万円の壁」の引上げを巡る自民党と国民民主党の協議動向に注目が集まっていましたが、未決着のまま大綱が公表されています。

個人的には2027年から導入される新リース会計基準によるオペレーティングリースの資産計上に対する税務対応が気になっていましたが、結論としては税制上は賃貸借処理が維持され、税会不一致となることになります。

上場企業では事務負担が増加することにはなりますが、中小企業への影響などを考慮するとやむを得ないとも思っています。
また、リースの貸手に認められていた延払基準によるリース利益の分割計上が廃止されるためリース会社の資金繰りが悪化することになります。

その他の改正内容含めて年明けに「旬刊経理情報（中央経済社）」に執筆予定ですのでご覧頂けると幸いです。

宮口