代表コラム

読売新聞の取材を受け、最近話題の事業税外形標準課税の見直し（無償減資による租税回避防止対応）についてコメントしました。

11月15日の朝刊に掲載されていますので有料記事ですがご紹介まで。

外形標準課税の適用判定を現行の資本金額から資本金と資本剰余金の合計額で判定することになりそうです。

上場企業を含む相次ぐ大企業の課税回避に対応する趣旨ですが、これにより減資などしていない企業にも影響が及ぶことが考えるため、改正の詳細が注目されます。

なお、所得の発生しない赤字企業は外形標準課税課税適用で間違いなく増税になりますが、黒字企業は逆に有利になるケースもあります。各社の損益・費用構造によりますので分析してみることも有益です。

宮口徹