代表コラム

12月10日に与党から令和4年度税制改正大綱が公表されています。予想に反してM&Aや資本政策絡みでも多数改正が入っています。主な項目は以下のとおりです。

1．完全子法人株式等に係る配当源泉税の廃止（会計検査院の指摘に対する対応。2023年5月10日以後の配当から改正）

2．資本の払戻しに係るみなし配当計算方法の変更（混合配当に係る最高裁判決を受けた対応）

3．いわゆるソフトバンク税制の適用緩和（経済界の要望を受けた改正。2020年4月1日以後の配当について遡及して改正）

4．グループ通算制度における投資簿価修正の改正（経済界の要望を受けた改正）

特に上記4について買収プレミアムが譲渡時に損金算入できないという不合理が制度適用開始前に是正された点は非常に歓迎すべき改正です。

詳細については年明け発売の「旬刊経理情報（中央経済社）」に寄稿しますので是非ご覧頂ければと存じます。

宮口徹