代表コラム

最近太陽光発電やバイオマス発電の財務モデル検証の依頼をよく受けます。発電事業は電力会社のへの売電価格が決まっているため損益計画が立てやすいことから、融資やリース契約にあたって精緻な事業計画（キャッシュフロー計画）の作成が求められるケースが多いです。事業計画においては税金が重要な考慮点となりますが、発電事業については特有の論点が多々あります。

以下、備忘のため税務上の論点を整理しますのでこうした業務に関与される方のご参考まで。不完全な情報もあり記載内容につき責任は負いませんのであしからず。

1．全体ストラクチャー
①事業主体による直接運営の他、倒産隔離を目的としてTK-GKスキーム（一般社団（SH）が合同会社（GK）を設立、実際の運営資金は投資家が匿名組合（TK）出資で入れて利益を吸い上げる）を用いることも多い
②発電設備の購入資金は借入、割賦、リースにて調達することが考えられる
③種々の目的でリースバック、割賦バックを行う場合があるがその際はリース会計及びリース税務の取扱いを検討する必要がある

2．法人税
①従来、グリーン投資減税による発電設備の即時償却制度があったが現在は原則終了
②太陽光発電設備の耐用年数は全量売電で17年、自家消費の場合は事業内容により変動
③電力会社に支払う連携工事負担金は繰延資産として15年償却（国税庁質疑応答事例あり）
④FITの権利を外部から取得した場合、繰延資産に該当すると整理して発電期間に渡り償却（営業権の取得として5年償却もあるか？）

3．事業税
①電気供給業（電力会社が行う電気供給業の他、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどを利用した再生可能エネルギー売電事業）に係る法人事業税は,収入金（売上）に対して1.3%課税
②事業税は損金算入でありプロジェクション策定上は他の経費と同様に考えればよい

4．消費税
①設備取得につき多額の仮払消費税が計上されるため、還付を受けるために課税ステータスに留意
②TK-GKスキームでGKの利益をゼロにしても、匿名組合分配金は消費税不課税でり、消費税負担は生じる可能性が高いため資金繰りに留意

5．固定資産・償却資産税
①土地建物は固定資産が固定資産税評価額の1.4%課税。建物の償却ロジック（再取得価格×経年減価率。残存簿価20%）は法人税と異なるため留意
②農地を転用して発電事業を行う場合、地目が雑種地に変更されて固定資産税が増加。この点、ソーラーシェアリング（農業と発電事業の兼営）であれば支柱部分の一時転用であり税負担はあまりかわらない。
③設備は償却資産税の対象。法人税とは異なり旧定率法による償却後簿価の1.4%課税。また圧縮記帳や即時償却の取り扱いも異なるため留意

6．源泉所得税
①匿名組合分配金は20.42%の源泉徴収必要。分配金の支払日の翌月10日に納付