代表コラム

本日、平成29年度税制改正大綱が自由民主党のホームページにて公表されました。

詳細はこれから確認しますが、以下のとおり資産税関連の改正が目白押しです。

①類似業種比準方式の見直し
②株式保有特定会社の見直し
③事業承継税制の緩和
④タワマン課税の適正化
⑤クロスボーダー贈与の強化と緩和

本ブログでも頭出ししていましたが、ついに非上場株式の評価方法が改正されることになります。
類似業種比準方式については、①類似業種の株価について過去2年平均が使えるようになるとともに、②類似業種の業績数値は連結決算が反映されることになります。また、③配当/利益/純資産のウェイトが現行の1:3:1から1:1:1に戻されることになります。

法人課税についてはスピンオフの無税化やスクイーズアウト時の対価要件の柔軟化など久しぶりに組織再編税制が大きく変更される点が興味深いところです。また、国際税務では外国子会社合算税制（タックスヘイブン税制）が大幅に見直されます。

懸案の中小法人特例についてはついにメスが入り、平成31年4月1日以後開始事業年度からは、資本金が1億円以下であっても、過去3事業年度の平均所得が15億円を超える事業年度について適用されないこととされました。

法人課税については来年1月6日発行予定の「旬刊経理情報」に速報を寄稿しますのでご興味ある方はご覧になってください。

宮口