代表コラム

今年ももうすぐ師走に入りますが、与党税制改正大綱が現在急ピッチで取り纏められており、12月10日公表予定とのことです。

昨年に引き続いてかなり広範囲な改正となることが見込まれており注目しています。主な改正項目は下記項目が予定されているようです。

1．法人実効税率の20％台への引下げ
2．減税の財源措置としての租特の縮小や、減価償却につき定率法の適用範囲縮小
3．減税の財源措置としての外形標準課税の増税
4．法人版ふるさと納税制度の創設
5．BEPS行動計画に基づく移転価格文書化義務の強化
6．消費税増税時の軽減税率導入と、簡易インボイス方式、中小法人に対するみなし課税の導入

なお、縮小が懸念されています中小法人特例は今年は維持の方向のようです。

大綱が公表されましたら本ブログでも要点をご紹介する予定です。また、昨年に引き続き「旬刊経理情報（中央経済社）」誌に大綱の速報解説記事を寄稿することになりました。出版は年明け1月6日となりますが、是非ご覧頂ければと存じます。

宮口