宮口公認会計士・税理士事務所
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税制改正大綱の公表時期、先日は年明けにずれ込むと記載しましたが、年末12月30日を目指して取りまとめが行われているようですのでアップデートまで。
先日記載した項目の他、地方創生絡みの制度が創設されるようですが、単なるバラマキにならないよう期待したいところです。
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