代表コラム

税制改正大綱については例年12月に公表されますが、今年は年末に総選挙があるため年明けにずれこむとのことです。現時点では1月中旬頃となる可能性が高いようです。

気になる内容ですが、法人税率の引き下げが期待される一方で、財源確保のため、配当課税の強化や欠損金の利用制限の強化が見込まれている他、外形標準課税の強化なども予定されています。

当事務所の主要サービスであるM&A、組織再編のストラクチャーにも大きく影響する項目が目白押しですので注視して行きたいと思っています。

宮口