代表コラム

今週、ある太陽光発電事業者の方と面談しました。

太陽光発電事業も買取価格の引下げや税制縮小によりブーム終焉かとも言われていますが、買取価格が42円/1kWhから29円/kWhに引き下がった現在でも表面利回りが10％程度は確保できるとのことでした（例えば20百万円の投資（イメージ土地2百万円、パネル18百万円）で年間売電収入2百万円程度）。

20年間の固定価格買取りですし、経費は月1万円程度のメンテナンス料、損害保険料、固定資産税等程度とのことですので賃貸不動産の利回りが4～5％に低迷している現在においては税制メリットがなくても、検討に値する事案もあるのではと思いました。ただ、参入企業の増加による発電適地の減少や土地取得コストの増加、日照時間の変動などによる収益のボラティリティ―、設備の経年劣化による取替え・修繕費の発生など、リスクもあろうかと思いますので表面利回りのみにとらわれた投資は避けるべき点は不動産投資と同じかと思います。

なお、太陽光パネルなどの設備が即時償却できることもソーラーブームを下支えしてきましたが、グリーン税制に基づく即時償却はH27年3月末で、生産性向上設備投資促進税制による即時償却もH28年3月末をもって終了します。この点、中小企業投資促進（中促）の適用要件に該当すればH28年4月以降も即時償却が可能ですが、「電気事業」は指定業種に該当しないため、単に他社に売電するだけの場合は、要件を満たしません（発電した電気を指定業種の自社事業で活用する場合は要件満たすことも可能なようです。）。

以上、ご興味あればご相談ください。投資は自己責任でお願いいたします。